健康経営優良法人とは?

年に一度、経済産業省が「健康経営」に取り組む優良法人を認定する制度

  • 健康経営銘柄(東証上場企業から業界に1社選定)※2016年度開始
  • 健康経営優良法人(大企業部門)(中小企業部門) ※2017年度開始

制度開始当初はイメージアップのために大規模法人の参加割合が高かったものの年々中小規模法人の参加も増え、2020年の認定法人数は大規模法人が1475法人(上位500法人がホワイト500)中小規模法人は4813法人が認定を受けています。 2021年は7934法人が認定を受けました。 インセンティブ(優遇措置)制度も年々増えており、地域差はありますが融資条件緩和や金利優遇などがあります

健康経営は政府も力を入れている施策であり、認定制度を通じて日本全体に健康経営を普及・定着させようとしています。

出展:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)

2021年からは中小規模法人向けに新たな冠ができるなど、大幅に増える法人数に対応するため様々な試みを実行しています。

出展:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)

健康経営優良法人にはどんなメリットがある?

従業員の心身が健康になる健康経営を進めると下記のメリットを得られます。

人事

・求人応募数UP
・従業員の満足度向上
・心身の不調による離職率低下
・心身の不良による欠勤数の低下
・部署間の繋がりが強くなる

企業イメージ

・健康経営優良法人マークの掲載で企業イメージUP
・国・各自治体HPでの紹介(経済産業省・都道府県・健保組合など)

経理

・心身が健康になることで医療費削減
・下記の通り年々インセンティブが拡大しています

① 金融機関・民間保険等が提供するインセンティブ

融資優遇・保証料の減額や免除

② 自治体などによる認定・表彰制度

  自治体などの独自の健康経営企業認定・県知事による表彰

③ 公共調達加点評価

自治体が行う公共工事・入札審査での入札加点

④ 自治体が提供するインセンティブ

融資優遇・保証料の減額・奨励金や補助金 ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用

健康経営優良法人認定 取得法人数の推移

様々なメリットがある健康経営優良法人認定ですが、2017年度から始まった健康経営優良法人制度は年を重ねるごとに参加企業が増え、昨年の認定企業は大規模法人部門・中小規模法人部門を合わせて6200社を超えました。開始から4年で9倍近くまで増えています。 ブラック企業が社会問題となった現代では、自社の健全性をアピールする意味でも多くの企業が健康経営優良法人認定に注目しており2021年の認定法人数は7934法人と過去最多となりました

出展:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)

健康経営優良法人認定を取得するためには?

法人が所属している健康保険組合の「健康宣言」事業に参加することが第一歩となっています。 
健康宣言事業にに参加している法人でないと「健康経営優良法人」の申請をすることができません。
申請書では、経営理念・組織体制・制度施策実行・評価改善・法令順守リスクマネジメントの5項目(年によって変更有)から総合的に評価され、翌年の2月~3月に認定された法人が発表されます。 2021年の評価基準(2020年申請分)では、働き方改革や感染症対策に関連した項目が設けられました。 毎年認定要件は変更されているので、継続して認定を受けるためには、制度の見直しが毎年必要になります。 (詳しくは経済産業省のHPを参照ください)

出展:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)

取得スケジュール

申請の受付期間は毎年秋頃ですが、その年によって多少前後することがあります。(詳しくは経済産業省のHPを参照ください)
受付期間内に申請書を作成し(認定基準を達成していることを具体的に説明する必要あり)、事務局へ提出します(申請データのアップロードと誓約書等の押印書類の郵送が必要)。審査の結果、認定されれば翌年の2月~3月に認定証が届きます。
また、初めて申請をする場合には事前に法人登録が必要となります。

申請受付期間は2か月ほどしかなく、期間が過ぎた場合には翌年まで取得ができません

受付期日を見定め、前もって健保組合の健康宣言事業に参加し、制度やルールを設定・運用しておく必要があります。

出展:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)
注意:こちらは2020年に申請を受け付けた「健康経営優良法人2021」の申請スケジュールです。毎年7~8月ごろに認定基準と一緒に申請スケジュールが公表されますので、経済産業省のHPをこまめにチェックしましょう。