各都道府県に設置されている地域産業保健センター（地さんぽ）では、50人未満の事業所を対象に、無料で医師による健康相談や保健師による健康指導など、産業保健サービスを提供しています。積極的に活用することをおすすめします。

埼玉県内各地域の産業保健センターについては下記よりご確認いただけます
地域産業保健センター | 埼玉産業保健総合支援センター

健康診断の実施と事後措置

定期健康診断の実施はもちろんのこと、その結果に基づいて従業員の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関への受診を促すなど、適切な事後措置を講じることが重要です。

相談窓口の設置

従業員が健康面やメンタルヘルスに関して気軽に相談できる窓口を設けることも有効です。社内の担当者だけでなく、外部のEAP（従業員支援プログラム）サービスなどを利用することも検討できます。

ストレスチェックの実施（現状は努力義務）

50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務付けられていますが、50人未満の事業場でも努力義務があります。従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に役立ちます。
（ストレスチェックの義務拡大を含む「改正労働安全衛生法」が2025年5月に衆議院本会議にて可決・成立しましたので、数年以内に50人未満の事業場でも義務化される予定です）

衛生委員会って何？産業医との関係は？

衛生委員会は、労働者の健康障害を防止し、健康の保持増進を図るための重要な組織です。

設置義務

常時50人以上の従業員を使用する事業場では、衛生委員会（または安全衛生委員会）の設置が義務付けられています。
なお、常時50名未満の従業員を使用する事業場でも業種や従業員数により、安全衛生推進者や衛生推進者の選任が必要となる場合があります。

構成メンバー

事業場の規模に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、労働者の代表などが委員として参加します。

役割

職場の安全衛生に関する具体的な計画の策定、安全衛生規程の作成・変更、健康診断の実施方法、長時間労働対策、メンタルヘルス対策など、幅広い事項について調査審議し、事業者へ意見を述べます。

産業医との関係

産業医は、この衛生委員会に必ず参加し、医学的な専門知識に基づいて、職場の健康リスクの評価や改善策について意見を述べます。衛生委員会の審議を通じて、産業医の意見が職場の安全衛生活動に反映されることで、より効果的な健康管理が実現します。

まとめ

産業医は、単に病気の治療を行うだけでなく、働く人の健康を守り、活き活きと仕事に取り組める環境を整備するための、企業にとって不可欠なパートナーとなる医師です。従業員の健康は企業の生産性向上にも直結します。

従業員数が50人未満の事業所においても、地域産業保健センターの活用や健康相談窓口の設置などを通じて、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいきましょう。

オススメ図書のご紹介：「働く人の健康」
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健康支援サービス | ライフサポートサービス株式会社

従業員の心と体の健康を守る！　産業医の重要性と役割